伊丹市議会 2010-09-22 平成22年第4回定例会−09月22日-04号
７月、８月の２カ月にかけて、日本経済新聞社が全国人口１０万人以上の市区を対象に、「防災行政における市民との連携度」と題し、インターネットを使い、２８４市区を対象に調査をされたと聞きました。防災で行政と市民との連携が最も進んでいるのは東京都渋谷区だったといいます。大規模な地震を想定される静岡、愛知両県の都市や神戸市など最近被害に見舞われた自治体も上位にランクされているといいます。
７月、８月の２カ月にかけて、日本経済新聞社が全国人口１０万人以上の市区を対象に、「防災行政における市民との連携度」と題し、インターネットを使い、２８４市区を対象に調査をされたと聞きました。防災で行政と市民との連携が最も進んでいるのは東京都渋谷区だったといいます。大規模な地震を想定される静岡、愛知両県の都市や神戸市など最近被害に見舞われた自治体も上位にランクされているといいます。
例があれですが、水産技術センターに当たるようなものが和田山の北部農業技術センターだというふうに私は理解をしておりまして、そうした連携を図って、そこに連携度を強めていく意欲を持っていくことが、今、議員が言われますような、馬路村なり明宝村における独自の取り組みをされているのと同じことになるんではないかと思っておりまして、もちろん財政的な問題も含めて総合的に考えたとき、そうした方向をとることが、現実的な方法